介護保障の必要性
病気や事故などで介護状態になるリスクは、年齢を問わず全ての人に当てはまります。
では、もし介護状態になった場合、国の保障はどのようになっているのでしょうか。
国の公的介護保障は、65歳以上の方は介護の原因を問わずに、1割の利用料で介護サービスを受けることができます。
40〜64歳の方は、介護の原因が16個に限定されているため、該当すれば介護サービスを受けられますが、該当しなければ全額自己負担となってしまいます。
また、39歳以下の方は、残念ながら公的介護保障の対象外となるため、全額自己負担で介護サービスを受けなくてはなりません。
公的介護保障の給付は、現金支給ではなく、1割の利用料を支払うことで介護サービスを受けられる「現物給付」となりますので注意しておきましょう。
ですから、公的介護保障の自己負担分と生活費などの備えとして、介護保障の生命保険に加入することは必要といえるでしょう。
介護保障の生命保険ってどんな保険?!
介護保障の生命保険には、一時金や年金が受け取れるタイプがあり、保障期間は定期タイプと一生涯の終身タイプがあります。
また、介護のみのとき保険金がうけとれるタイプと、死亡した場合にも死亡給付金が支払われるタイプもあります。
介護保障の死亡保険の支払い要件は、一般的に、公的介護保障の認定基準と連動するものと、生命保険会社独自の支払い基準を設けてあるものと2パターンあります。
これらの設定基準は、保険会社によって全く異なりますので注意しましょう。
介護保障の生命保険は、介護になったらすぐ保険金を受け取れるものではなく、あくまで一定期間介護状態が継続することに加え、保険会社の支払い要件に該当した場合に保険金が受け取れます。
ですから、事前に各保険会社の支払い要件をしっかり把握して検討することが重要です。
介護保障の生命保険に加入するとき気をつけること
介護保障の生命保険に加入することで、公的介護保障ではカバーできない介護費用や生活費などに備えることができます。
しかし、現時点では、介護状態になったとき本当に保険金が支払われるか不安になるほど、各社の支払い要件が複雑でわかりにくいので気をつけましょう。
また、介護保障の生命保険は、最近各社力を入れてきている比較的新しい保険商品なので、今後保障内容は、どんどんより良く進化していく可能性が高いといえるでしょう。
さらに、保険金の支払い要件も、今後変更になる可能性が非常に高いので注意が必要です。
介護保障の生命保険を検討するときには、まずは、国の公的介護保障制度をしっかり理解した上で各社の保障内容を慎重に調べてみましょう。
複数の保険会社の資料を取り寄せて、各社の保障内容や支払い要件をしっかりと比較してみることをおすすめします。
保険の無料相談を利用すると専門のFPが国の公的介護保障を含めていろいろと教えてくれるので、有効活用してみるのも一つの選択肢です。