貯蓄におすすめ生命保険ランキング

自分で貯蓄するといつでも利用することが可能な分、うまく積立できない人も多いと思います。

そんな方には、貯蓄型の生命保険に加入することで、死亡保障を受けながら積立もできるという一石二鳥の商品があります。

払込期間が満了するまでの間に解約してしまうと、戻ってくるお金も少なくってしまいますが、払込期間満了後に解約すれば、支払った以上のお金が戻ってくるため、銀行に預けておくよりも高い利回りがついてお得です。

もちろん、解約せずに死亡保障を継続することも可能ですが、老後の資金対策として今のうちから死亡リスクに備えながら、老後の将来設計に向けて準備することができます。

ある程度長い間、積み立てておく必要がありますが、退職金の上乗せと思って利用すると良いでしょう。

おすすめ生命保険ランキング　～貯蓄編～

終身保険は生命保険の中でも定番商品であり、保険会社各社から販売されています。

生命保険の選び方として気をつけておきたいポイントを下記にご紹介します。

最初に明確化しておきたいのは、「加入する目的」にあります。死亡保障なのか、老後資金の蓄えなのか、相続税対策なのか、目的を明確化しておくことで、各社が提供している終身保険の「売り」から自分にあった最適な終身保険を選ぶことが出来ます。

また、老後資金の蓄えが目的である場合、終身保険ではなく個人年金保険といった代替案の方が大きなメリットを受けられる可能性もあります。

次に、気をつけておきたいポイントとして、保障内容は極力シンプルなものを選ぶことにあります。

保険会社によってはさまざまな特約を用意しており、いろんなケースに対してリスクを回避できる設計も可能ですが、毎月の支払保険料負担が増大してしまい本末転倒となる場合もあります。

自分でも説明できるようなシンプルな構成の終身保険のほうが家計への負担も少なく中途解約のリスクも少なくなります。

終身保険の詳細はこちら≫

生命保険料の支払い方法は毎月支払う「月払い」、半年分を一括で支払う「半年払い」、一年分を一括で支払う「年払い」の３パターンがあります。

全ての保険期間の保険料を一度に支払う「一時払い」という支払い方もあるのですが、こちらは「一時払い終身保険」などの極一部の保険商品のみが対象になります。

貯蓄型の生命保険では年払いを選ぶと支払う保険料が安くなりますので、可能であれば年払いを選ぶとお得になります。

保険会社にもよりますが、月払いと比較して年払いで保険料を支払った方が3％程度安くなります。

貯蓄型保険は１０年以上も保険料を支払い続けるわけですから、１年間だけを切り取ってみると3％というと大したことがないように感じますが、トータルで考えるととても大きな金額になるのです。

具体的にいくつかの貯蓄型保険で月払い、半年払い、年払いの保険料がいくら位になるのかを保険商品ごとに並べてみましたので参考にしてみて下さい。

保険料の支払いイメージ

保険会社によっては月払いのみの利用が可能で、半年払いや年払いの新規受け付けは行っていない会社もあります。

もしも加入の貯蓄保険が半年払いや年払いの支払いが可能ならばまとめての支払いも検討してみてはいかがでしょうか。

年払いのメリットとしては、お金が手元にあればあるだけ使ってしまったり、貯金が苦手な方などはまず一度に保険料を支払ってしまうことで、「月々の無駄遣いなどを減らせて良かった」といった声もあります。

月払い、年払いいずれにしても収入とのバランスを見て無理のない保険料を設定するようにしましょう。

支払いを年払いにする場合の注意点としては、途中で契約内容を変更したり、特約などを付加したい場合にすぐに対応されず、その契約の応当日にのみ可能となるといったようなケースがあります。

それから保険料だけではなく、払込猶予期間などが月払いと年払いで異なる点があったり、払込方法の変更（年払いから月払いへの変更やその逆）が契約内容によっては取り扱いができない場合もありますのでカスタマーセンターなどに問い合わせるようにして下さい。

生命保険は、大きく分けて2種類に分類することが可能であり、保障が一生涯続く終身保険と、保障期間が限定される定期保険があります。

終身保険は、亡くなるまでが保障期間が一生涯続くタイプであり、解約した場合は解約返戻金というカタチでお金を受け取ることができます。

終身保険の特徴としては、解約しなければ被保険者の家族が死亡保険金をいつかは必ず受け取ることができる点にあります。

また、保障期間は一生涯でも保険料の払込期間は「60歳まで」など期間が定められているため、払込満了後に解約をすることで、払込保険料またはそれ以上を解約返戻金として受け取ることができる貯蓄性も兼ね備えています。

死亡保障のみならず、老後のことを考えて早めから資金を貯めておく目的でも加入する方が多い傾向にあります。

他にも葬儀関連費用対策や、子供・孫の学費のための貯蓄としても終身保険は活用できます。

ただし、保険料が安い代わりに中途解約の場合は解約返戻金が抑えられている商品も多いため、契約内容を事前にしっかりと確認しておくことが重要です。

低解約返戻商品は貯蓄に最適

積立保険の詳細はこちら≫

貯蓄に優れた積立タイプの生命保険は、銀行に預けるよりも高い利回りで運用できるため、保険料払込期間中の解約さえ回避すれば払込んだお金よりも多くの解約返戻金を受け取ることが可能です。

しかし、貯蓄型の生命保険のメリットはこれだけではありません。

生命保険に加入しておくことで所得税の控除が受けられるため、年末調整時や確定申告時に収める税金の額を少なくすることが可能です。

生命保険料控除には、「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」の3種類がありますが、貯蓄型の商品は一般生命保険料に該当します。

平成22年度の税制改正が実施されたことで、平成24年度1月1日以降に加入した生命保険の控除額は減額されてしまいましたが、それでも最大4万円の所得税および最大2万8千円の住民税の控除を受けることが可能です。

詳しくは、「生命保険の保険料控除」でも解説しているので参考にしてみて下さい。

新制度

項目	所得税		住民税
	年間払込保険料	控除額	年間払込保険料	控除額
一般生命保険 介護医療保険 個人年金保険	～20000円	払込保険料全額	～12000円	払込保険料全額
	20001円～40000円	（払込保険料×1/2）+10000円	12001円～32000円	（払込保険料×1/2）+6000円
	40001円～80000円	（払込保険料×1/4）+20000円	32001円～56000円	（払込保険料×1/4）+14000円
	80001円～	一律40000円	56001円～	一律28000円

旧制度

項目	所得税		住民税
	年間払込保険料	控除額	年間払込保険料	控除額
一般生命保険 介護医療保険 個人年金保険	年間払込保険料	控除額	年間払込保険料	控除額
	～25000円	払込保険料全額	～15000円	払込保険料全額
	25001円～50000円	（払込保険料×1/2）+12500円	15001円～40000円	（払込保険料×1/2）+7500円
	50001円～100000円	（払込保険料×1/4）+25000円	40001円～70000円	（払込保険料×1/4）+17500円
	100001円～	一律50000円	70001円～	一律35000円

以上のように貯蓄をしながら節税もできる生命保険を上手に活用して、少しでも多くのお金を残していきましょう。

解約返戻率などは保険会社によって様々なので、まずは資料や電話でプロに相談することをおすすめします。

貯蓄型の生命保険が一体どういった種類の生命保険かという事は上記でご説明した通り、通常の生命保険の保障と、お金を貯める機能両方が備わった生命保険という事になります。

どの貯蓄型生命保険も保険料の払込期間は１０年間以上と長いですが、きちんと払込期間を過ぎるまでまで支払い続ければ保険金額（解約返戻金額）は総支払額を上回り、貯蓄の役目をしっかりと果たしてくれます。

ここで、具体的な貯蓄型生命保険について商品名を挙げてチェックしてみましょう。

貯蓄編の生命保険ランキング１位の「終身保険RISE（ライズ）オリックス生命」について詳しく説明致します。

こちらの商品は払込期間に関しては終身払と、１０年払済、１５年払済、６０歳払済が選択できます。そして保険金額は２００万円、３００万円、５００万円となっております。

払込期間の選び方に関しては、終身払はまず死亡保障を重要視される方におすすめです。

お葬式にかかる費用やお墓を用意する場合など役立ち、大きなメリットの一つは一生涯保険料を支払い続けるわけですから、それだけ毎月の保険料は低めに抑えられます。

一方で１０年払済、１５年払済、６０歳払済は亡くなる前のタイミングで保険料の支払いを終えてまとまったお金を手に入れたい方、つまりは貯蓄に重点を置かれる方向けのプランになります。

お金が必要になるタイミングは人それぞれですが、例えば年金の受け取りまでの繋ぎだとか、お子さんの大学受験に合わせてとか、出費が重なるライフイベントの前に支払いを終了させて保険金を受け取れるようにすれば支払った保険金以上のお金を手にすることが可能になります。

ここで、終身保険RISEに３０歳の男性が加入した場合、どの位の保険料を支払い、解約をした場合にどの位の解約返戻金をもらえるのかを見てみましょう。

保険料払込期間は６０歳払済で保険金額を５００万円のプランを選んだ場合下記のようになります。

経過年数	年齢	払込保険料	解約返戻率	払戻率
5年	35歳	554,400円	363,900円	65.6％
10年	40歳	1,108,800円	799,500円	72.1％
20年	50歳	2,217,600円	1,694,200円	76.3％
30年	60歳	3,326,400円	2,697,200円	81.0％
払込期間経過直後		3,326,400円	3,856,300円	115.9％
40年	70歳	3,326,400円	4,222,850円	126.9％
50年	8歳	3,326,400円	4,547,450円	136.7％

ご覧のように払戻期間が終了すれば払戻率は１００％を超えて元が取れます。

その後も解約をせずにそのまま放置すればするだけ払戻金が増えるので貯蓄機能が高い生命保険です。

細かい話ですが、保険料の支払いは毎月支払うよりも半年分または１年分まとめて払った方が安くなります。

月額保険料	半年払保険料合計	年払保険料合計
9,240円	54,965円 1ヵ月当たり9,160.8円	108,810円 1ヵ月当たり9,067.5円

ずっと続ける事が前提になっている貯蓄のためでもある生命保険ですから、ある程度一気に支払って少しでも保険料を抑えた方が得ですよね。

ちなみに、同じ条件で払済ではなく終身払を選ぶと、月額保険料は6,075円とお安くなります。

終身払の場合は被保険者が何歳まで生きるのかが分からないため、支払い期間が読めません。

つまり総額でどの程度の保険料を支払う事になるかが分からないので詳細なシミュレーションは難しいのです。

ただ、日本人の平均寿命である８０歳まで生きられたとすると、支払いが５０年続く事になりますので、やはり貯蓄型の生命保険を選ぶ際にも保険金をどのような目的で利用するのかをまずは考えるようにしましょう。

終身保険RISEの詳細はこちら≫

平成２７年１月１日より相続税が改正され、基礎控除額が６０％に減額された事はご存知ですか。

「基礎控除額」とは簡単に言うと遺産を相続する際に税金のかからない上限金額です。

改正前の基礎控除額は「5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数」でしたが、改正後は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」という内容に変更されております。

この改正により、相続税の支払い対象になる方が増える事になりました。

「自分（や家族）には不動産や土地もないし、財産もそんなにないし、相続税なんて関係ないや」なんて考えている方はいらっしゃいませんか。

いえいえ、保険会社から支払われる生命保険金にも相続税は関わってくるのです。

しっかりと相続税のことを知り、知識をつけて上手に貯蓄保険を選んだ上で活用できれば支払う相続税を減らすことが可能になるかもしれません。

まず、死亡保険金の非課税限度額は「５００万円×相続人の数」です。

もしも相続人が３人いる場合は保険金の1,500万円が控除されるのです。

現金の1,500万円はそのままの評価額ですが、保険金の1,500万円は控除対象になるため評価額は０円に抑えることができるのです。

それでは具体的に相続税はどの程度支払うことになるのでしょうか。

単純に相続対象の資産が7,000万円あるとします。

４人家族で、法定相続人が妻と子供２人の３名の場合、3,000万円＋600万円×３（名）で4,800万円が基礎控除額になります。

総資産7,000万円から基礎控除額をマイナスした2,200万円が課税対象となります。

現在適用されている相続税率は1,000万円超～3,000万円以下の場合は１５％で控除は５０万円になります（図１参照）ので、相続税は２８０万円となります。

法定相続分に応ずる取得金額	税率	控除額
1,000万円以下	10%	0万円
3,000万円以下	15%	50万円
5,000万円以下	20%	200万円
10,000万円以下	30%	700万円
20,000万円以下	40%	1,700万円
30,000万円以下	45%	2,700万円

※平成27年1月1日以後相続税の速算表（国税庁ホームページより引用）

一方、資産7,000万円の内、貯蓄保険の保険金が2,000万円あったとします。

法定相続人の人数と構成は同じとして、2,200万円の課税対象から控除対象額「1,500万円＝500万円×３（相続人の数）」を差し引くと７００万円が課税対象です。

こちらに相続税率をかけますと、1,000万円以下の税率は10％で控除はゼロ円なので、70万円の相続税という計算になり、保険を利用しない場合と比較すると２１０万円もの差額が発生するのです。

貯蓄型の生命保険はその名の通りお金を蓄える目的の保険だからこそ、保険金を受け取った後のこと、つまり使い道だけではなく、そこにかかる相続税のこともしっかりと考慮しておきましょう。

もし大きな現金を持っている場合は一時払終身保険もおすすめです。

一時払終身保険とは、全ての保険期間の保険料を契約時に一度に支払ってしまう保険です。既に持っている預貯金を貯蓄保険の保険料として支払うことで相続の財産を減らすことができるというわけです。

貯蓄型の生命保険は、万が一に備えての保険であると同時に、貯蓄することもできるため、非常に便利な機能を持った生命保険であるということができます。

しかし、貯蓄型の生命保険にはいくつかの種類があり、それぞれの最大の目的は貯蓄と保障の両方を兼ね備えているという点に変わりはないものの、それぞれがメリット・デメリットを持っています。

それぞれの内容には大きな違いがあるため、しっかりと各生命保険を比較しながら選んでいことが重要です。

そこで、ここでは貯蓄型の生命保険の主要な３種類である「終身保険」「個人年金保険」「外貨建保険」について表を用いて比較していきます。

種類	解説	メリット・デメリット
低解約返戻金型終身保険	終身保険と聞くと一生涯保障が適応される生命保険という認識をしている人も多いですが、中でも低解約返戻金型のものは貯蓄にも非常に優れています。低解約返戻金型であれば、保険料も割安であるため、自分のペースで貯蓄することができます。ただし、中途解約するとほとんど保険料が戻ってこないため払込期間満了までは払い続けることが前提です。	(＋)払い込みが完了すれば、返戻金が払込み額を上回る
		(＋)通常の終身保険と比べると保険料が安い
		(－)中途解約した場合、返戻金が非常に少ない
		(－)中途解約のデメリットが大きいので保険を見直しにくい
個人年金保険	個人年金保険は、生命保険としての機能はほとんどなく、支払いが終わると年金方式でお金を受け取ることができる貯金に適した生命保険となります。ただし、一般的に年金受取の開始前に死亡した場合は、払い込んだ保険料の累計額が死亡保険金として支給されます。老後の公的年金に不安がある人で、老後に向けてコツコツと今のうちから貯蓄したい人にはオススメの生命保険です。	(＋)リスクがほとんどなく確実にお金を貯蓄できる
		(＋)個人年金保険料控除を利用できるため、税金の負担が軽くなる
		(－)お金が増えることはほとんどない
		(－)保険を見直しにくい
外貨建保険	外貨建保険とは、ドル、ユーロ、豪ドルなどといった外貨で保険料を支払ったり、受け取ったりするタイプの貯蓄型生命保険となります。外貨で保険料を支払うので、大きな利益を生む可能性がある反面、為替の動きの影響を受けるため、リスクのある生命保険であると言えます。	(＋)為替の動き次第では大きな利益が期待できる
		(＋)保険料が安くなる
		(－)円高だと不利になる可能性が高い
		(－)為替手数料がかかってしまう

このように、一口に貯蓄型の生命保険といっても大きな違いがあるため、生命保険を利用して積立を考える人は、各メリットおよびデメリットを理解したうえで貯蓄していくと良いでしょう。

また、生命保険会社を選ぶ際に参考にすべき一つの指標として、「ソルベンシー・マージン比率」というものがあります。

ソルベンシー・マージン比率とは、保険会社の財務健全性を示す指標で、「支払い余力」とも呼ばれ、予測を超える予期せぬ事態が起こった際に、その保険会社が保険金を支払う余力があるかを示しています。

そのため、この「ソルベンシー・マージン比率」が高い保険会社は安心して利用することができるということが言えるでしょう。

このように、貯蓄型の生命保険を販売する保険会社を選ぶ際には、それぞれを様々な観点から比較し、自分にあった生命保険を選びましょう。

保険会社の格付けについて詳しく確認＞＞

また、お金のプロであるFP（ファイナンシャルプランナー）や、保険ショップに相談して各条件で見積もってもらうと、よりイメージしやすくなるのでおすすめです。

生命保険を貯蓄として活用する人が多いですが、周囲の人はどれくらいの貯蓄を行っているか気になる人も多いかと思います。

厚生労働省が平成25年に発表したデータによると、1世帯当たりの平均貯金額は1,047万円でした。

ただし、これはあくまで平均額であり、周囲の人が1,000万円近い貯蓄を有している訳ではありません。

事実、母子家庭の場合は263万円と極点に少なく、「貯蓄なし」と回答した世帯も全体の16%に及んでいます。

平均値ではなく、中央値で見てみると平均貯蓄額は500万円から700万円となります。

いっぽう、高齢者世帯は貯蓄が多いようで、1世帯当たりの平均貯金額は1,268万円でした。

年代別の平均貯蓄額

年代	平均貯蓄金額
～29歳	160万円
30～39歳	423万円
40～49歳	707万円
50～59歳	1034万円
60～69歳	1399万円
70歳～	1312万円

年代別に見てみると最も多い貯蓄額は60歳から69歳の世帯であり、これは退職金が支給されていたり、将来の生活に備えて貯めてきた結果から他の世代よりはお金を所持しているということになります。

年金だけでの老後生活は厳しいため、貯蓄型の生命保険などを利用して若いうちから少しずつ貯めていくことが重要です。

一般的に年収の1割から2割程度を貯蓄に回す人が多いようなので、自分の年収と照らし合わせて毎月の貯蓄額を見直してみると良いでしょう。

定年退職を迎えるまでの現役時代には給与やボーナスなどによる収入があるので、収入と支出のバランスをとることができますが、定年退職後の老後の生活は現役のような収入を得ること難しくなるので収入と支出のバランスが崩れてしまう可能性がでてきます。

誰しも老後の生活はゆとりあるものにしたいと思われるでしょうが、それでは、老後の生活はいくらくらいあれば安泰なのでしょうか。

現在、現役として働いている方が公的年金を受け取れるのは65歳からとなります。

つまり、定年退職は60歳の所が多いので5年間の収入が全くなくなります。

継続雇用などを利用して働けばある程度の収入は貰えますが、現役の収入には届かないのがほとんどです。

65歳以降は公的年金が支給されますが、将来的に年金は減額される可能性が高いので、多くのご家庭では年金だけで生活費をまかなうことができないので現役時代に何かしらの自助努力は必要となります。

では、60歳以降の収入と支出はどのくらいなのか平均的に見てみましょう。

現在、夫婦2人が受け取れる標準的な年金額は、国民年金（老齢基礎年金）2人分と、夫の厚生年金の場合で月々232,600円となっています。

仮に85歳で亡くなったと想定した場合、65歳～85歳までの20年間の年金の受け取り総額は5,600万円となります。

次に退職金ですが、大企業の平均的な退職金は2,000〜2,300万円、中小企業で1,000〜1,200万円と言われています。

継続雇用などを利用して60歳以降もひきつづき働いたとして、もし月15万円で5年間働くとした場合は1,200万円の収入しか得ることができます。

次に支出ですが、定年後の生活費は、一般的に平均月28万円、ゆとりある生活を送るためには月30～35万円ほどが必要といわれています。

仮に月30万円で生活したいと考えた場合、60歳～85歳までの25年間で9,000万円が必要となります。

マイホームを持ってる方で、60歳までに住宅ローンを完済できていない、もしくは賃貸住宅に住み続ける場合はこの金額に加えて住居費が必要となります。

更に、医療費、介護費、子どもたちの結婚や出産への援助、冠婚葬祭の費用などの費用も必要となってきます。

このように、公的年金の収入に加え退職金や継続雇用などて収入を確保したとしても、支出のほうが上回ってしまいますので、老後の生活を安泰に過ごすためには、やはり最低でも3,000万円前後のお金を準備しておく必要があるのではないでしょうか。