保険のお役立ち特集
初めに
皆さま、保険という業界は何かと保険業法で表に出せる情報が制限されていることはご存じないかと思います。
例えば保険料で保険商品を比較するなどもってのほかです。
しかし、それは保険業界で働いている人に限られていて全然関係が無い人が勝手に意見を言うことはそれほど縛られていません。
本当は私が誰でどのような経歴で保険商品をどれくらい販売しているかなどの情報を出したいのですが、出してしまうと一瞬で削除依頼が来ると思うので出せません。
この企画もいつ終わるか分かりませんがここでは保険業界の話しから、メインの生命保険のことについて言いたい放題言いますのでよろしくお願い致します。
第５回：金融庁のお達しが出た件
大変久しぶりに記事を書きます。
今回は最近、金融庁からお達しが出た件です。
お達しの内容としてはインターネットで広く普及している面談予約を行なっている会社（保険代理店ではないところが指されていると思う）が面談予約をしてくれればギフト券5000円分プレゼントや面談予約で3000ポイントプレゼントなどのキャンペーンを行なっていることをやめなさいということでした。
これは「保険料の割引になるのではないか」や「ギフト券、ポイント目当てで面談予約をしてくるのではないか」など様々議論がありました。
ただ、一般ユーザーからすれば保険の見直しや相談をしたい時にインターネットで検索してギフト券やポイントを貰えるのであれば一度話を聞いてみようという流れは至極当然だと思いませんか？
一般ユーザーからすれば保険料なんて割引してもらう方が良いわけで保険相談のアクションを起こすきっかけになれば保険会社にとっても良い話だと思いますが。
もちろんギフト券やポイント目当てのユーザーが増えればそれによる弊害はあります。
ただ、保険以外の業界はきちんと対応している方が多いと思うのは自分だけでしょうか？
テレビでよく目にするWEB完結型の自動車保険などはネット割引何千円等を謳っているのを観て、一般ユーザーは保険料の割引じゃんと思うのが普通では？
ここで、ではなぜ保険代理店でもないのに面談予約の情報を取得している会社があるかというと、それは儲かるからです。
情報を獲得している会社のほとんどはその情報を保険代理店に卸しているのです。
その情報単価は年々上がっているように思えます。
私はこの仕組みが悪いとは思いません。なぜなら保険会社自体がWEBマーケティングを行なっておらず、その下に紐付いている保険代理店が自社で頑張って営業するしかないからです（当たり前といえば当たり前か）。
このご時世、どこかで保険に加入しているのでシェアの取り合いとなっており新規顧客獲得はなかなか難しいのが現状なのです。
インターネットの普及により、ユーザーも保険のことを考える時に、まずインターネットで検索する人が多いでしょう。
インターネット上には色々な情報が出ており、そこいらの保険代理店より保険商品に詳しい人はいっぱいいますよ。
そのような人ばかりではないですが、インターネットを使い保険に関するアクションを起こすという流れは当然ですよね。
お達しでこのような仕組みを利用して保険代理店を営んでいたところはとても困っています。
自社で集めろと言われても大きなコストが掛かり、やり方がわからないと経営自体を圧迫していくのでお上は代理店を減らしたいのかという声まで上がってきているようです。
皆さんはどう思われますか？
